不動産を現金で一括購入するメリットとは？注意点や諸費用についても解説

住宅を購入する際は、まとまった費用が必要となるため、住宅ローンを利用するのが一般的です。
しかし、なかには現金での一括購入を検討されている方もいるのではないでしょうか。
一括で購入する場合は、住宅ローンによる審査や金利が不要というメリットがある一方、注意点もあります。
そこで今回は、不動産を現金で一括購入する際のメリットや注意点、諸費用についても解説します。

不動産を現金で一括購入する6つのメリットとは

ここでは、不動産を現金で一括購入する際のメリットを6つご紹介します。

住宅ローン金利や手数料が発生しない

住宅を現金で一括購入する際の最大のメリットは、住宅ローン金利や手数料が発生しないという点です。
現在は、ローン金利も比較的低い傾向にありますが、借り入れる金額が多ければ多いほど返済時の利子や手数料も増えます。

保証会社への手数料が発生しない

住宅ローンを借りる際は、万が一、返済不能となった場合に保証会社に肩代わりをしてもらうための「住宅ローン保証」があります。
とくに長期間の借り入れをおこなう際は、金融機関がリスク回避のため、契約者の支払い能力を審査し保証を付けるため、契約者は保証料を支払わなければなりません。
しかし、現金で一括購入する場合は、保証は必要なく保証会社への手数料も不要です。
保証料は、借り入れ時に現金一括で支払う方法と借り入れ時の金利に上乗せし支払う方法の2通りあります。
金融機関によっては保証料が不要な場合もありますが、そのほかに事務手数料がかかるケースも少なくありません。

住宅ローンの審査が不要

通常、ローンを組む際は事前審査と本審査を受けなければなりません。
事前審査に1週間程度、本審査に2週間程度かかります。
審査に通るまで工事を開始することはできませんが、一括購入の場合はローン審査は必要ないため、その分時間を短縮できるうえ書類を準備する必要もありません。

団信の保険料がかからない

団信は団体信用生命保険と言い、契約者が病気や死亡によりローンの支払いが困難になった場合は、ローン残債がなくなるという保険です。
金融機関によっては、団信の加入が借り入れ条件となっていたり、保険料の負担も金融機関か契約者かで分かれます。
しかし、現金一括の場合は、団信の保険料が発生することはありません。

売買契約と同時に引き渡しが可能

住宅を購入する際は、注文住宅と分譲住宅から選ぶことができます。
注文住宅では間取りやデザインを自由に決められますが、分譲住宅の場合は不動産会社が準備した土地と建物を購入することが特徴であり、契約時には完成している場合もあります。
その場合は、売買契約と同時に引き渡しを受けることが可能であり、仮住まいにかかる費用も必要ありません。

抵当権の設定費用・司法書士費用が発生しない

ローンを借り入れる際、抵当権設定登記をおこなわなければなりません。
抵当権とは、万が一、返済不能となった場合に担保としている不動産を差し押さえ売却することができる権利を言います。
この登記をおこなう際は、登録免許税か印紙税、さらに司法書士への支払いも必要です。
しかし、現金一括の場合は、これらの費用は一切発生しません。

不動産を現金で一括購入する際の5つの注意点

上記では、魅力的なメリットについてご紹介しましたが、気を付けていただきたい注意点を5つご紹介します。

手元の現金が減少する

住宅を現金で一括購入する際の最大のデメリットは、手元の現金が一気になくなることです。
万が一、ケガや病気で働けなくなったときに、まとまった現金がなかった場合は支払いに困る可能性もあるでしょう。

住宅ローン控除が受けられない

住宅ローン控除とは、ローンの年末残高をもとに13年間の所得税控除が受けられる制度です。
消費税増税の負担軽減を目的とした制度であるため、現金一括の場合は例外を除き控除が適用されることはありません。

すまい給付金が給付されない

すまい給付金とは、住宅ローン控除と同様に消費税増税の負担を軽減するために設けられた制度です。
所得制限や住宅に関する条件があり、現金一括の場合は引き渡しの年末時点での年齢が50歳以上という条件も加わります。
そのため、年齢によっては給付されない可能性もあります。

税務署による調査が入る

多額の財産が動いた場合、税務署による調査が入る場合があります。
電話や文書などで連絡があり、資金調達の確認がおこなわれ、贈与があった場合は贈与税が発生するため注意が必要です。

保険料を見直す機会がなくなる

ローンを組む際は、団信に加入するのが一般的であるため、同時に今までの保険の見直しができることがあります。
しかし、現金で一括購入した場合は見直しの機会を逃してしまうかもしれません。
保険の見直しをおこなうことで、保険料が減額するといった可能性もあるでしょう。

不動産を現金で一括購入する際にかかる諸費用

現金で一括購入する際にかかる諸費用についてご説明したうえで、購入までの流れの違いや必要書類の違いについてご紹介します。

仲介手数料・印紙代

土地を購入する際は、土地の契約で発生する仲介手数料と、売買契約書に収入印紙を貼って納める印紙税が必要となります。
仲介手数料は、契約時に半額分、引き渡し時に残りの半額分を支払うのが一般的です。
また、売買契約書に必要な収入印紙代は土地の売買価格によっても異なります。

手付金

土地を購入する際は、基本的に買主が売主に手付金を支払います。
手付金額は売買価格の5〜20％程度が一般的です。
手付金は、契約成立の証拠として扱われるため「証約手付」とも呼ばれ、後に売買価格に充当されます。

登記費用

土地や建物を取得した際は、所有者を明確にするための登記手続きが必要です。
不動産の所在地や面積、所有者の住所や氏名などが書かれた「不動産登記簿」、注文住宅の場合は、「建物表題登記」も申請しなければなりません。
建物表題登記の費用相場は8〜10万円程度で、自分でおこなうことも可能ですが、専門的知識が必要であるため、司法書士に依頼するのが一般的です。

祭典費用

土木工事や建物の建築前に土地の神を祀り、工事の無事を祈る儀式のことを「地鎮祭」と言います。
地鎮祭の神主には謝礼を渡すのがマナーであり、謝礼の相場は2〜3万円程度です。
また、謝礼とは別にお供え物の費用や、交通費を渡す場合もあります。

設計費用

注文住宅の場合、間取りやデザインを決める際に設計費が発生します。
ハウスメーカーや工務店での費用相場は、総工事費の2〜5％程度です。
また、設計事務所で設計の依頼をする際は、さらに高額になるでしょう。

購入までの流れ

現金で一括購入する際は、購入の申し込みをおこない、売買契約を締結し引き渡しという単純な流れになります。
一方、住宅ローンを組む場合は、購入の申し込み後に事前審査があり、売買契約を締結すると本審査、通ったらローンの承認、借り入れ契約、融資が実行され引き渡しという複雑な流れです。
購入までの流れを比較すると、住宅ローンを組むほうが時間も手間もかかることがわかります。

必要書類

現金で一括購入する際は、住民票と身分証明書、印鑑、通帳が必要です。
一方、住宅ローンの場合は、上記に加え収入証明書と家の資料、そのほか金融機関から指定のある書類も必要になります。
一括購入のほうが、必要書類も少ないことがわかります。

まとめ

不動産を現金で一括購入する際は、住宅ローンによる審査や金利、手数料がかからないなどのメリットがありますが、手元の現金が減り控除や給付金が給付されないといった注意点も存在します。
また、仲介手数料や手付金、登記費用などの諸費用もかかりますが、住宅ローンに比べ購入までに時間や手間がかからないのが特徴です。