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不動産購入にかかる費用の種類とは?税金やローン保証料の金額もご紹介

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不動産購入にかかる費用の種類とは?税金やローン保証料の金額もご紹介

不動産購入にかかる費用の種類とは?税金やローン保証料の金額もご紹介

不動産購入を検討していくうえで、物件以外にかかる費用が多く、気になる方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、不動産購入にかかる費用の種類についてご紹介します。
なかでも、税金とローン保証料について、ていねいにご説明しますので、マイホーム購入にお役立てください。

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不動産購入にかかる費用とは?種類をご紹介

不動産購入にかかる費用とは?種類をご紹介

不動産の購入には費用と税金が別に必要?

不動産購入には、土地や建物などの代金の他に、手数料や税金などの費用もかかります。
おおよその目安として、新築の場合物件代金の3~5%、中古住宅では5~10%程度です。
現金で支払う方法が一般的ですので、慌てないように準備をしておきましょう。
また、マイホーム購入の際にかかる費用は、売買契約時や住宅ローンの借り入れ、登記手続きや入居後など、支払先や支払うタイミングは異なります。
不動産の購入だけでも大きな金額になりますが、付随する費用も高額になるため、不足しないよう心してかかりましょう。

購入にかかる費用とは?種類を解説

マイホーム購入にかかる費用には、手数料と税金、その他の費用の3つの種類があります。
1つ目の種類の手数料には、不動産会社に支払う仲介手数料や登記の際に司法書士や土地家屋調査士に支払う依頼料または報酬などです。
2つ目の種類の税金は、契約時の印紙税や登記する際の登録免許税などになります。
3つ目のその他の種類に該当するのが、火災保険料や引っ越し費用などです。
物件代金によって金額が変わるものや、所有しない場合も支払うものなど、同じ種類であっても違いがあります。
また、火災保険など任意のものもあるため、それぞれの費用への知識を深め、納得したうえで支払いましょう。

購入方法の違いで金額は変わる?

不動産を購入する場合、新築戸建て住宅は注文住宅と建売など異なるタイプがあります。
建売やマンションでは、付帯設備が整っていることもあり、代金の違いだけでなく購入後にかかる設備費に違いが生じることも忘れないようにしましょう。
また、中古住宅では、購入するときと離婚や相続などによる所有者の名義変更では、手数料が異なります。
その他、購入しない賃貸物件の場合でも、住宅ローンの手続きにかかる手数料や引っ越し費用は必要ですし、インテリアや家電製品を買いそろえる出費も見落としがちです。
種類別にかかる金額を把握すると同時に、トータルの金額も確認することを忘れないようにしましょう。
その際、物件代金に住宅ローンを利用すると、数十年単位での出費になります。
支払うタイミングも視覚化するなど、不動産購入は計画的に行動することが重要です。

不動産購入にかかる費用!税金はどのくらいかかる?

不動産購入にかかる費用!税金はどのくらいかかる?

不動産購入にかかる税金は、契約締結時の印紙税、登記手続きにかかる登録免許税の他、不動産取得税と物件代金などへの消費税です。
登録免許税や不動産取得税、消費税は購入した方が負担し、印紙税は文書の作成側が支払います。
利用できる住宅の要件がありますが、登録免許税や不動産取得税、印紙税の税率は2024年3月末日まで特別措置による軽減税率です。

登録免許税がかかるタイミングと金額は?

登録免許税は不動産を登記する際にかかる国税で、表題登記と所有権保存登記、所有権移転登記、抵当権設定登記の4種類があります。
抵当権設定登記は住宅ローンに関係し、その他は不動産の所有に関する登記です。
税額は、所有権に関する場合が固定資産税評価額に、抵当権に関する登記は、ローンの借り入れ額(債権額)に所定の税率を乗じる計算式です。
軽減税率に基づく税率は、新築住宅の保存登記が0.15%、中古住宅の移転登記は0.3%です。
また土地の移転登記は1.5%、抵当権の設定登記は0.1%の税率での計算になります。
登記申請する際に収入印紙を添付して納税しますが、金融機関で納付することも可能です。

不動産取得税がかかるタイミングと金額は?

不動産を購入したときだけにかかる都道府県税です。
交換や贈与などゼロ円で取得した場合も課税対象になりますが、相続による取得は対象外になります。
不動産の所在地の都道府県に、取得後原則60日以内に申告して納税しますが、都道府県によって申告期限が異なるため、注意しましょう。
税額は、土地は固定資産評価額の1/2に税率の3%を乗じ、建物は固定資産税評価額に税率の3%を乗じて算出します。
納付は金融機関の窓口などでおこないますが、自治体によってはコンビニ納付やクレジットカード決済も可能です。

不動産購入時に消費税がかかるのは?

消費税がかかるのは、購入した物件代金や不動産会社へ支払う仲介手数料、新築であれば建築工事請負代金です。
税率の10%を乗じて算出しますが、土地代金には消費税がかからないため、計算する際は間違えないようにしましょう。
また、不動産売買契約では引き渡しのタイミングで発生し、請負工事契約では契約を締結した日です。
請求金額に代金に合算してあることを確認して支払いましょう。

不動産購入にかかる費用のローン保証料とは?相場もご紹介

不動産購入にかかる費用のローン保証料とは?相場もご紹介

不動産購入に際し、多くの方が利用する住宅ローンは、融資手数料や団体信用生命保険料などの費用がかかります。
なかでも、ローン保証料は条件次第で高額になることもあるため、利用前にどのようなものかを知っておくことが大切です。

ローン保証料とは?

融資を受けた方が、何らかの理由で借り入れ金を返済できなくなったときに、保証会社が代わりに返済する契約の費用がローン保証料です。
通常、融資の返済は金融機関におこないますが、返済できなくなって保証会社が肩代わりした後は、保証会社へ返済するように変わります。
ローン保証料を支払うメリットは、連帯保証人が不要になることです。
その上、書類が少なくなるなど手続きが簡素化し、審査がとおりやすくなる点も見逃せません。
また、ネット銀行などではローン保証料がゼロ円の場合もあります。
貸し付け条件を厳しくして貸し倒れのリスクに対処した金融商品や保証料以外の融資手数料が高額な設定になっているなど注意が必要です。

ローン保証料の支払い方法は?

借り入れ金の金利に上乗せする「内枠型」と契約時に一括で支払う「外枠型」があります。
内枠型は、毎月の返済額に合計してあるため、月々の負担は増えますが、契約時の費用低減が可能です。
一方の外枠型は、契約時に一括で支払うため、不動産購入時の費用負担が大きくなります。
しかし、繰り上げ返済をおこなうと保証期間の短縮による返金の対象です。
そこで、支払い方法をシミュレーションしてみましょう。
多くの金融機関では、シミュレーションツールが利用できますが、その際、考慮したいのがライフプランです。
お子さんの教育資金やご自身の老後への備えなど、まとまった出費や貯蓄計画を入れることを忘れないようにしましょう。

ローン保証料の相場は?

ローン保証料は、借り入れ金額や返済にかかる年数によって異なりますが、0.15%から0.45%が目安になります。
相場は、内枠型が0.2%、外枠型は2%が一般的です。
ただし、金融機関や審査結果によっても違いが生じるため、必ず確認しましょう。
保証会社は金融機関の提携先を自動的に選ぶシステムです。
他社を選ぶことはできないため、金融機関を選ぶ際にローン保証料も確認してから申し込みましょう。

まとめ

不動産購入には、物件の購入代金にくわえて、さまざまな種類の費用や税金がかかります。
支払うタイミングや金額、税率が異なるため、事前に金額や相場を把握しておくと安心です。
ローン保証料など支払い方法が選べるタイプもあり、シミュレーションするなど検討してから手続きをおこないましょう。

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