分譲マンションとはどういったものか？メリットや相場についても解説｜新大阪のマンション売却・購入

▼ 分譲マンションに住むメリットについて
▼ 分譲マンションでのデメリットとは
▼ 分譲マンションの相場とはどのくらいなのか
▼ まとめ

分譲マンションとはどういったものか？メリットや相場についても解説

近年、よく話題にのぼるタワーマンションを始めとして、分譲マンションの売れ行きが好調のようです。
そこでその分譲マンションとは何かについて、またメリットやデメリットなども詳しくご紹介していきます。
もちろん、一番気になる相場についてもじっくりと掘り下げていますので、ぜひ最後までご覧ください。

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分譲マンションに住むメリットについて

ひと口にマンションと言っても、賃貸マンションと分譲マンションとがあり、賃貸物件の場合はオーナーが所有者となり各部屋を貸し出すというスタイルのものです。
これに対し分譲マンションとは、一つの部屋ごとに販売しているもののことで、購入した方は「区分所有者」としてその部屋のオーナーとなります。
分譲マンションのメリットとして、規約の範囲内であれば自分が住みやすいようにリフォームやDIYなどのカスタマイズができる点が挙げられます。
賃貸マンションと比べ、何十年という長期間にわたって住むことになりますので、防音性や断熱性など快適さを追求した造りも分譲のメリットと言えるでしょう。
また、もっとも重要な点のひとつとしてセキュリティ面の充実があり、防犯カメラや管理人の常駐、AEDの設置など安心して暮らせる環境が整っています。
マンションの部屋には基本的に2階がありませんので、階段の上り下りの苦労がなく、玄関も段差が少ないので年配の方も暮らしやすい造りとなっています。
共用施設の面で言えば、ゲストルームやキッズルームが備わっているところもありますし、敷地内の公園や屋上庭園など、入居者が快適な生活を送れるようになっています。
設備面としてはたとえば宅配ボックスが設けられていたり、ディスポーザーや24時間利用可能なごみ置き場などがあったりと暮らしに直結する利便性も特徴です。
そのほかにも立地という点で言えば、通常は住めそうにない都心や市街地など地価の高い場所に比較的安定した価格で住むことができます。
駐車場が完備されている物件であれば、わざわざほかに駐車場を探すこともありませんし、料金も近隣よりも低く抑えられていることがほとんどです。
子どものいる家庭であれば入居者は同じ学区になりますので、連絡も取りやすいですし、子どもにとっても友だちが近くにいるので遊びやすい環境とも言えます。
住宅ローンを払い終えたら、月々の支払いがないわけで老後の生活にその支払い分の余裕が持てることになる点も、分譲マンションならではのメリットでしょう。
日本は地震の多いところですが、マンションには耐震や免震機能に関して検査基準が厳しく設定されていますので、倒壊などの心配がほとんどなく安心して暮らせます。

分譲マンションでのデメリットとは

では次に分譲マンションのデメリットについていくつか挙げていきますが、まずは資金面で、購入には多額の資金が必要でここが最初のネックとなります。
また住宅ローンの支払いのめどが立ったとしても、マンションにはそれ以外にも月々の支払いがありますので、そこを見落とさないようにしなければいけません。
住宅ローン以外の支払いとして、まずは管理費があり、これは共用施設の電気代や備品費といった管理や維持に必要なものと、管理人の人件費が含まれます。
次に、修繕積立金でこちらは築年数が経過すると建物のあちこちに不具合が生じてきますので、それを修繕するための費用で、定期的に上がることもあります。
ほかにも駐車場を借りるのであれば、別途その費用がかかりますし、自治会などに加入するのであれば、その会費も必要となります。
転勤などでその土地を離れないといけなくなった場合に、転居しづらいというデメリットがあり、転勤の多い会社で働いている方はこの点をよく考えたほうがいいでしょう。
マンションは集合住宅ということで、上下左右の部屋と接していますので、いくら遮音性が高い構造であっても騒音や振動を完全に防げるといった保障はありません。
最近は近所付き合いが少なくなりましたが、マンションの場合はその付き合いがより希薄になりがちですので、コミュニティを作りづらいのも人によってはデメリットと感じるでしょう。
マンションには管理規約というものがあり、さまざまな制限が設定されていますので、これをしっかりと守る必要があり、もし守らなければトラブルになることもあります。
冬用タイヤや高圧洗浄機など大きなものを置くスペースが狭く、また家庭菜園が趣味の方はプランターでの栽培となりますので収穫量や種類も少なくなります。
高層階の部屋はベランダからの眺めは良いのですが、ゴミ出しや郵便受けにいくときには、エレベーターを使ってもかなりの労力になってしまいます。

分譲マンションの相場とはどのくらいなのか

分譲マンションの購入を購入するときには、立地や間取りといった条件も重要ですが、まず気になるのはその価格で、ではその相場とはどのくらいなのでしょう。
全国的に新築マンションの売れ行きは好調のようで、その下支えとなっているのが低金利の住宅ローンで、バブル期には約5％だった金利が今では１％を少し超える水準です。
一方で、マンションそのものの価格はバブル期よりも高くなってきていますが、この低金利のおかげで、月々の返済額はバブル期の約半分となっています。
具体的な例を挙げますと、バブル期に6000万円ほどのマンションを購入した場合、月々の返済は約30万円でしたが、今の低金利時代では15万円に満たない額なのです。
つまりマンションの価格はバブル期よりも高騰していますが、その頃よりも今のほうが買いやすくなっているというわけで、これがマンション需要が好調な理由の一つとなっています。
東京23区に限って言うと、2015年以降は中国の個人投資家や富裕層などが節税対策として分譲マンションの購入を加速させ、今の不動産バブルを引き起こしています。
一方全国的に見ると、マンションは投資の対象としてよりは永住意識を反映した実需としての販売拡大という傾向になっていくと考えられています。
相場としては、2020年の平均価格推移で全国を対象とした額が4271万円で、東京23区が7712万円、そして近畿圏が4181万円となっています。
東京でも23区以外では5460万円と少し落ち着いた価格となっていますが、やはりそれでも全国平均と照らし合わせてみると高い水準で推移しています。
また埼玉県が4565万円、千葉県が4377万円、そして神奈川県が5436万円など首都圏とされる地域も東京と同じく全国の平均値よりは高めです。
2001年の数値と比較してみますと、全国で3589万円、東京23区が4723万円で近畿圏が3188万円と今と比べると700〜3000万円ほど高騰しているのがわかります。
この高騰は2012年のアベノミクスや翌年の東京オリンピック開催決定、そして2014年のいわゆる黒田バズーカといった流れを受けた2015年から顕著になってきています。
では次に頭金と購入に際しての諸費用の相場についてですが、頭金に関しては物件価格の10〜20％で、フルローンの利用も増えてはいますが、後々の返済を楽にしたい方が多いようです。
諸費用としては物件価格の３～５％で、それでも5000万円の物件であれば150〜250万円となり、金額としてはまとまったものになりますので準備しておく必要があります。