マンション購入に欠かせない資金計画を立てるときの注意点

マンションを購入するには「資金計画」が大切です。
しかし、その資金計画にはたくさんの落とし穴があります。
本記事では、マンションの購入に欠かせない物件価格以外に必要になる費用について解説しています。
それぞれの注意点を知ることで賢く購入できるでしょう。
戸建て購入にも役立ちますので、ぜひ参考にしてみてください。

マンション購入の資金計画での諸費用の注意点

マンションを購入するには、物件価格だけでなく住宅ローンや登記費用、各種保険料といった諸費用も必要になります。
そのため、資金計画を立てる際は諸費用のことも念頭において考えなければいけません。
ここでは諸費用の注意点について解説します。

諸費用とは

諸費用とは、先ほども述べたように物件価格以外にかかる費用のことをいいます。
もう少し詳しくご説明すると、印紙税や登録免許税などの税金やその際にかかる手数料を意味します。
マンションに限らず、物件を購入するときは諸費用も含めて計画を立てる必要があり、それは物件の種類によって異なります。
マンションの場合、新築なら物件価格の3～5%前後が目安です。
戸建てなら注文住宅のほうが建売住宅や中古住宅より諸費用が高くなりやすいでしょう。
中古マンションなら、印紙税・登記費用・住宅ローン借入費用・国定資産税精算金・仲介手数料はかかりますが、不動産取得税はかかる場合とかからない場合があります。
また修繕積立基金は諸費用には含まれません。

諸費用の内容

諸費用は、物件の種別によってかかる場合とかからない場合があることが分かりました。
そのため、同じマンションでも新築と中古では内容が異なります。
中古の場合には不要だった修繕積立基金も、新築には必要です。
基本的に新築はマンション・戸建てに限らずかかる諸費用が多いでしょう。
一般的にいわれている諸費用は以下のとおりです。

●印紙税
●登記費用
●住宅ローン借入費用
●不動産取得税
●国定資産税精算金
●仲介手数料
●修繕積立基金

印紙税とは、印紙にかかる税金のことをいいます。
住宅には売買契約書・建設工事請負契約書・住宅ローン契約書の3つがあり、それぞれに印紙税を支払わなければいけません。
登記費用は登記簿に記載することで土地や建物の所有権の登記が可能になります。
またその際には登録免許税を納めることも欠かせません。
税率は登記種別によって変わってくるでしょう。
住宅ローン借入費用は、たとえば金融機関に支払う手数料のことをいいます。
利用する金融機関によって異なりますが、都市銀行は定額制にしているところがほとんどです。
他にもローン保証料や団体信用生命保険料、印紙税や登記費用なども含まれます。
不動産取得税は購入時にのみかかる税金のことで、国定資産税は土地や建物の所有者が市町村に支払うことになる税金を指します。
税率はどちらも評価額×1.4%（0.3%）ですが、市町村によって異なります。
また軽減措置があることも念頭においておきましょう。
仲介手数料は基本的に中古住宅にかかる手数料ですが、新築でも「仲介」と書かれている場合は支払いが必要です。
ちなみに、その他にかかってくる諸費用というものもあります。
マンションなら「大規模修繕工事費」が必要になりますし、戸建ての場合は特有の費用がかかることも覚えておきましょう。
資金計画で失敗しやすい点でもあるので、注意点として念頭においておくことが大切です。

マンション購入の資金計画でのランニングコストの注意点

諸費用についての注意点をご紹介してきましたが、マンション購入の資金計画にはランニングコストにも注意点があります。
ランニングコストとは「毎月かかる費用」のことですが、意外と考慮していない方が多いといいます。
資金計画を立てるうえで欠かせないコストなので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

家賃と同じ返済額は危険

不動産を購入するうえで注意しなければいけないのが家賃の返済額と同等に考えることです。
不動産購入後は、ローン返済だけでなく「ランニングコスト」がかかってきます。
ランニングコストについての詳細は後述しますが、ローン返済とは別で毎月支払う費用が発生するため、家賃と同じ返済額だけでは支払いができず生活難に陥ってしまいます。
それくらい、資金計画を立てるときはランニングコストのことも考えて進めていかなければいけません。
では、毎月どんなランニングコストがかかってくるのでしょうか？

ランニングコストって？

なんとなくランニングコストは知っているけれど、不動産を購入したことがないと内容まではよく分からないという方がほとんどでしょう。
ランニングコストは、ひと言でいうと「毎月かかる費用」です。
資金計画を立てるうえで非常に重要になり、きちんと知っておかないと失敗します。
主な内容は「管理費」「駐車場代」「保険料」「固定資産税」の4つになります。
管理費とは維持管理費のことで、修繕やメンテナンスに使われます。
マンションの場合はとくに重要なランニングコストで、平均で毎月3万円は必要になるでしょう。
駐車場代は地域によって異なりますが、平均5,000円～1万円、都心部になるともっと高くなります。
戸建ては、敷地内に駐車場があれば不要です。
保険料は火災保険と地震保険などが挙げられます。
マンションでも、購入すると支払わなければいけません。
相場は年間で1.5万円～2万円程度、地震保険に関しては専有部分のみ5,000円ほどの支払いが必要になります。
最後に、固定資産税です。
不動産を購入すると欠かせないランニングコストといわれており、評価額によって決まるためどうしてもマンションのほうが戸建てより高くなりやすいでしょう。
他にも光熱費や修繕積立金なども必要になります。

マンション購入の資金計画において意識したい金利の注意点

マンション購入には、諸費用やランニングコストが重要になることが分かりました。
そして忘れてはいけないのが「金利」です。
ひと口に金利といってもいろんな種類があります。
なかでも変動タイプは文字通り金利が変動するので利用する際は注意が必要です。

変動金利型は金利が低い

不動産を購入する際に、金利を見て判断する方は少なくありません。
また「金利が低い」という理由で「変動型」を選ぶ方も少なくないでしょう。
見直しは半年ごとにおこなわれ、金利が変わっても返済額に影響することはほぼないといえます。
その一方で上限も最大1.25倍までと決まっているため、返済額が大きく上がるというリスクもないでしょう。
とはいえ、返済額が変動することに変わりないので、家計状況が不安定な方は少々リスクになります。
あくまで上限最大1.25倍まで上がりますから、そこは注意点です。

金利タイプの選び方

では、不動産を購入するときはどんな金利タイプを選んだら良いのでしょうか？
「低金利」という理由で人気のある変動型でも、リスクは0ではありません。
そこで不動産購入に役立つ「金利タイプの選び方のポイント」を簡単にご紹介します。
一番良いのは、自分の経験や知識に合ったものを選ぶことです。
初めての方ならシンプルな商品を選ぶことで負担を軽減できます。
他にも生活が金利市場に影響を受けないか、単純に変動型のほうがお得になる場合は変動金利でも問題ありません。
気を付けてほしいのは、ネットや書籍など外部からの情報を鵜呑みにしないことです。
参考にはなりますが、必ずしも自分に合うとは限りません。

まとめ

いかがでしたか。
マンションを購入するには、諸費用やランニングコスト、金利などさまざまな注意点があることが分かりました。
物件価格だけの費用を準備するのは危険ですので、必ずしっかり資金計画を立てて無理のない範囲で不動産を購入しましょう。