マンション購入時の重要事項説明とはなにか？ポイントや注意事項を解説｜新大阪のマンション売却・購入

▼ マンション購入時の重要事項説明とはなにか？
▼ マンション購入時の重要事項説明で重視すべき9つのポイント
▼ マンション購入して重要事項説明を受けるときの注意点
▼ まとめ

マンション購入時の重要事項説明とはなにか？ポイントや注意事項を解説

貯金が貯まって給料が安定し、マンション購入を考えていませんか？
中高層のマンションに住めば、部屋が広くて外の景色もきれいなことでしょう。
しかし、憧れのマンション購入時の際には重要事項説明を理解しなければいけません。
今回は重要事項説明の詳細と、重視すべきポイントや注意事項を解説します。

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マンション購入時の重要事項説明とはなにか？

宅地建物取引業法第35条に基づいて、契約する際にまえもって宅地建物取引士の資格を持つ不動産会社の担当者から重要事項を説明することです。
マンション購入したり借りたりする人は、不動産にくわしいわけではありません。
不動産に関わる頻度は一般的に少ないからです。
知識不足のまま契約をして後々にトラブルが発生したら、お互いに損害を受けてしまいます。
説明不十分にならないように、契約者にはわかりやすく内容を伝えなければいけません。
説明を受ける本人が契約書を見てもわからないわけではありませんが、契約内容が物件の種類によって異なります。
つまり、宅地建物取引業者から説明されたほうがわかりやすく、聞き慣れない専門用語を確認できるので円滑に契約段階へ進めるのです。

マンション購入時の重要事項説明で重視すべき9つのポイント

一般的な重要事項説明だと、物件と取引条件に関する事項を重視する必要があります。
たとえば快適に過ごすために水やガスなどの公共設備状況の確認をしたり、安全に暮らすために耐震診断の内容を確認したりが必要です。
以下9つのポイントがあるので、ひとつずつ覚えましょう。

敷地に関する権利の種類および内容

敷地面積、権利の種類、借地権の場合などが記載されています。
マンション購入をすると住人が共有している敷地があり、敷地や権利の侵害になる場合を避けるためです。
敷地面積は実測面積、登記簿面積、建築確認の対象面積を書きます。
権利の種類は所有権または借地権を選んでください。
借地権の場合は、他人の土地を使用するための地上権と賃借権の2つを選びます。
地上権と賃借権の違いは、地上権が土地の所有で、賃借権が土地のレンタルと表現すればイメージしやすいでしょう。
借地権の場合は対象面積、借地権の存続期間、区分所有者の負担額を書きます。
借地契約の内容を書く場合は、別紙の借地説明書で内容の説明があるので確認しましょう。

共用部分に関する規約等の定め

建物には住人同士が共用する部分があります。
たとえば玄関や廊下、階段などは部屋の出入りに共用する部分です。
共用する範囲がどこまでなのかを定め、管理規約と共用部分の持分の割合を決めましょう。
団地型のマンションになると、共用部分の持分の割合が一般的なマンションと異なるので宅地建物取引士の担当者に確認してください。

専有部分の用途その他の利用の制限に関する規約等の定め

契約したからその部屋で何をしてもいいわけではありません。
建物によってさまざまな制限があり、マンション購入するかどうかを決める重要な情報が入っています。
規約は用途制限、ペットの飼育制限、フローリングの制限、楽器の使用制限の4つです。
たとえばペットの飼育が禁止という規約があった場合、知らずにペットショップで買ったり契約前の家から連れてきたりができません。
バレなければ平気と考えても、管理人から確認して判明すれば規約違反です。
管理人や住民同士のトラブルを避けるために、どんな制限があるのかを確かめましょう。

専用使用権に関する規約等の定め

専用使用権とは、マンションにある一部を専用に使用できる権利です。
一部とは共用部分や敷地、付属施設のことを指し、マンションよって範囲が異なります。
主にバルコニーや玄関扉、駐車場などが該当するので、管理規約を見てみましょう。
専用使用権に関する規約等の定めがないと、共用の空間が崩れてしまいます。
たとえば部屋に入るために鍵を使用するのに、指紋認証で部屋に入れる鍵に変えてはいけません。
規約を無断で違反してしまうと、景観や統一性を大事にしている管理者に迷惑をかけてしまいます。

所有者が負担すべき費用を特定の者にのみ減免する旨の規約等の定め

少し長い項目ですが、ひとつずつ意味を理解しましょう。
まず「所有者が負担すべき費用」は、管理費やバルコニー代、駐車場代などが含まれます。
その費用が「特定の者にのみ減免する」場合は、記載して説明が必要です。
減免が起こるのは、新築の分譲マンションが売れ残っているときに起きます。
通常は住人から管理費を集めますが、住む人がいないと徴収できません。
そのため管理人である不動産の会社が負担するのです。

修繕積立金等に関する規約等の定め

修繕積立金とは、安心してマンションを利用してもらえるために、計画的に積み立てるお金のことです。
積み立てたお金はマンションの整備に使われ、外壁や廊下などに充てられます。
積み立てをする理由は、マンションの工事費用は高く、一度に多額の費用を出さないためです。
管理費と一緒に支払うのが一般的なので、毎月の金額は調べた方がいいでしょう。

通常の管理費用の額

通常という抽象的な表現なので、中身をしっかり把握しましょう。
通常の管理費用とは、住人が共用する箇所の費用です。
たとえばマンションに欠かせないエレベーターの電気代は、管理費用に含まれます。
管理費用は経済状況によって変動するため、直近の管理費をおさえておきましょう。
また、マンションの売主によっては管理費用を使用していない場合があります。
滞納している場合はマンションに安心して住めないので、調査が必要です。

マンション管理の委託先

マンション管理を個人でするのは簡単ではありません。
なぜなら、法律の知識や不動産の専門的知識が要求されるからです。
だからこそ管理会社に管理を3つの形態で任せることがあります。
管理方式は管理会社がする全部委託と一部委託、管理組合がする自主管理の3つです。
活動内容はマンションごとによって異なり、管理会社と組合が連携しているケースもあるので管理状況が明確ではありません。
管理形態が気になる人はどこに該当して、確認しておきましょう。

建物の維持修繕の実施状況の記録

建物の維持修繕のために、どんなことをしたのかを記入する箇所です。
詳細を知るために、管理人や管理会社などに照会ができます。
修繕の記録がある場合とない場合があるので、確認してみないとわかりません。
ある場合は実施内容を確認するように文章で記入されていますが、ない場合は「無」にチェックマークがあって空白です。

マンション購入して重要事項説明を受けるときの注意点

マンション購入して重要事項説明を受けると、難しそうな印象を持ってしまうでしょう。
最初は聞いていても途中からわからなくなり、いらないプライドでわかったフリをしたり、適当に対応してしまったりするかもしれません。
しかし、注意点を把握しないでトラブルが起きても自業自得になります。
説明した担当者に非はなく、書類に押印してしまえば説明した内容に同意したことになるからです。
わからないなら正直に伝え、注意点をひとつずつ理解してクリアしましょう。