マンション投資をおこなう際、自己資金が少ない場合はローンを組んで物件を購入するのが一般的です。
その際に利用するのは「アパートローン」で、少し住宅ローンとは異なります。
ではアパートローンとは、具体的にどのようなものなのでしょうか？
今回は投資用のアパートローンをテーマに、詳しい内容や審査、利用する際の注意点をお伝えします。
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弊社へのお問い合わせはこちらマンション投資におけるアパートローンの内容とは？
まずはマンション投資時に利用する、アパートローンとはどのような内容なのか、詳しく見ていきましょう。
アパートローンとは、マンション投資や商業用に使用する不動産を購入する際に利用するローンです。
家賃収入を得る目的で不動産を購入する場合に利用し、収益性や資産性が審査で重視されます。
住宅ローンとの違いとは？
アパートローンと混在しやすいのが住宅ローンではないでしょうか？
どちらも金融機関から融資を受けて物件を購入したり建てたりするので、間違いやすいですよね。
そもそも住宅ローンとは、その物件に居住するのが前提です。
そのためアパートローンより金利が低く設定されていて、審査も通りやすいという特徴を持っています。
また住宅ローンとはマイホームのためのローンなので、返済期間も30年や35年など長く設定することが可能です。
アパートローンとはいわば事業用ローンなので、返済期間も短く、金利も高いのが大きな特徴と言えます。
なぜ金利が高い？
住宅ローンとはローンを組んだ人のお給料で返済していくのが一般的です。
そのため借り入れした本人の属性や経済状況が審査に関わってきます。
しかしアパートローンを返済するためのお金を生むのは、投資家本人ではなく「物件」です。
得られる家賃収入で返済していくことになるため、マンション投資は必ずしも成功するとは限りません。
最初から満室になればいいのですが、実際は懸命な入居者募集を実施し、満室につながるのが一般的です。
マンション投資には空き室リスクや家賃の下落リスクがともない、安定した不動産経営をおこなえる保証はないと言えます。
そのようなリスクがあるため、住宅ローンより高い金利が設定されるのです。
マンション投資におけるアパートローンの審査内容とは？
ではマンション投資におけるアパートローンの審査では、どのようなことをチェックされるのでしょうか？
収益性があるかどうか
マンション投資でアパートローンを利用する際、審査内容としてまず挙げられるのが収益性です。
そのマンションを購入し、運営するとどのくらいの収益が生まれるのかを審査します。
収益性が見込めないと、貸したお金が返済されないリスクがあるからです。
立地や築年数、間取りなどを考慮し、そのエリアに適したマンションかどうかや、賃貸需要はあるかどうかを総合的に見て判断します。
収益性はマンション投資をおこなううえでとても大切です。
高水準で安定した不動産経営をおこなうためにも、将来に渡って得られる家賃収入を想定しておきましょう。
事業計画がしっかり立てられているか
事業計画がしっかり立てられているかも、アパートローンの審査対象です。
アパートローンは申し込みの際、家賃の金額や修繕費や経費、空き室リスクや家賃の下落リスクなどを記載した事業計画書を提出します。
相場の家賃とかけ離れていないか、入居者の確保はどのようにおこなうかなど、具体的な運用方法も審査基準です。
またマンション投資は物件のメンテナンスや大規模修繕など、日々の維持管理も欠かせません。
いつか訪れる修繕工事なども含め、具体的な事業計画が立てられていることがポイントです。
申し込み者の持つ資産や経済状況
申し込み者の持つ資産や経済状況も、アパートローンの審査対象です。
マンション投資で得る家賃収入も大切ですが、ローンを申し込む人の収入がいくらなのか、資産がどのくらいあるのかもチェックされます。
お金を貸す側からすると、安定した収入がある人に融資したいですよね。
しかし収入がなくても資産がたっぷりあれば審査に通る可能性があるので、資産状況を証明できる書面などを提出しましょう。
また所有している資産をできるだけ開示するのもおすすめです。
家賃収入が思うように入らず、返済が滞ったとき多くの資産があれば返済に充当できます。
「返済能力がある」ということをアピールするのが大きなポイントと言えるでしょう。
マンション投資でアパートローンを組む際の注意点とは？
次にマンション投資でアパートローンを組む際の注意点を見ていきましょう。
十分な金額の頭金を準備する
アパートローンを組む際、頭金を十分に準備するというのが注意点です。
融資する際、8割以上の金融機関（信用金庫は6割以上）が頭金の有無を重視します。
頭金を求める金融機関はとても多く、審査を有利にすすめるためには、頭金をできるだけ多く投入するのがおすすめです。
1人ではなく専門家を通して相談にいく
アパートローンを組む際は、1人ではなく専門家を通して相談にいきましょう。
先述した通りアパートローンとは住宅ローンと異なり、収益性や資産状況、事業計画が重視されます。
そのため、担当するスタッフの裁量によって審査基準が微妙に異なるのです。
日ごろから付き合いのある金融機関ならいいのですが、はじめて利用する場合、1人いかず不動産会社や建築会社を介して相談してください。
提携ローンを利用できたり審査を有利にすすめられたり、大きなメリットを得られるかもしれません。
嘘の申告はしない
嘘の申告はしないのも、注意点の1つです。
収入や資産を多く伝えたり嘘の家賃を記載したり、虚偽の内容を申告すると、一気に信用を失ってしまいます。
どんな優良物件だったとしても、素晴らしい事業計画書を作っても、嘘の申告によって一切の融資を受けられなくなるでしょう。
そのときだけで済めばいいのですが、マンション投資をおこなう投資家であれば、金融機関との関係は切っても切れません。
今後新しい物件を購入しようとしても融資を受けられず、マンション投資自体ができなくなる可能性があります。
大手だからといって必ずしも良い条件とは限らない
大手の金融機関だからといって、必ずしも条件が良いとは限りません。
そのためアパートローンを組む際は、複数の金融機関に相談するのがおすすめです。
「ここで融資を受けたい」という場合をのぞき、条件を見比べてみましょう。
大手でなくても、自分にピッタリの内容が見つかるかもしれません。
対応できるスタッフが限られている
アパートローンとは住宅ローンと異なり、対応できる金融機関のスタッフが限られています。
金融機関は、緊急性の高い案件を優先するのが一般的です。
最近は新型コロナウィルスの流行にともない、経営難に陥った事業者が無利子で借りられる緊急融資というものがあります。
緊急性の高い案件に該当するため、アパートローンなどは後回しにされやすいのが現状です。
またリモートワークの推奨により、金融機関に出社しているスタッフも減少しています。
そのためアパートローンの審査や、結果が出るまでに時間がかかるのが注意点です。
まとめ
この記事ではマンション投資を検討している方に向け、アパートローンとはどのような内容なのか、審査のポイントや注意点をお伝えしました。
住宅ローンとは異なり、審査内容にも大きな違いがあります。
収益性の高い物件を選べば審査に通る可能性は十分にあるので、内容や注意点をしっかりおさえておきましょう。
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